【弁護士の年収はいくら？】経験年数別や男女別・所属先別の平均年収や年収をアップさせる方法を解説！

「苦労して弁護士になったけど年収が少ない…」
「弁護士の平均年収はいくら？みんなどれくらいもらっているの？」
「もっと稼げる方法が知りたい」

かつては、高収入の代表格ともいわれていた弁護士。弁護士は法科大学院を卒業後に司法試験に合格しなければならず、難関資格であることは今でも変わりありません。しかし、近年は平均年収が減り食えない職業とまでいわれることも。

実際のところ、弁護士の平均年収はいくらなんでしょうか。そこで、さまざまなケースにわけて弁護士の平均年収を徹底的に調査しました。現在の収入に満足していない方のために、今後年収を増やすための方法についてもご紹介していきます。

弁護士の平均年収はいくら？経験年数や男女間での違いも調査

一般的に高収入と定義されることの多い弁護士ですが、近年は年収が下がってきているといわれています。弁護士になるには大学を卒業して難関である司法試験の合格が必要であり、時間や努力はもちろんお金も必要です。

そのため、最近では食えない職業といわれることが増えてきました。実際のところ、弁護士の平均年収はいくらくらいなのでしょうか。経験年数や性別による違いについても調査してみたいと思います。

弁護士の平均年収は2,558万円！10年前よりも減っている

近年、年収が減ったといわれている弁護士ですが、実際のところ平均年収はどのように推移しているのでしょうか。まずは日本弁護士連合会が行っている実態調査をもとに、平均年収の推移について確認していきます。飛び抜けて高い年収や低い年収に左右されないために、中央値についてもチェックしていきましょう。

年	平均年収	年収中央値
2008年	3,389万円	2,200万円
2010年	3,304万円	2,112万円
2014年	2,402万円	1,430万円
2018年	2,143万円	1,200万円
2020年	2,558万円	1,437万円

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版｜近年の弁護士の活動実態について」

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2018年版｜近年の弁護士の実勢について」

実態調査を確認したところ、2008年と比べると弁護士の平均年収は831万円・中央値でも783万円下がっていることがわかります。10年で大きく年収が下がってしまっているため、弁護士は稼げない、食えない職業だといわれてしまっているのでしょう。

しかし、給与所得者の平均年収は433万1,000円です。（出典：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」）弁護士の平均年収が高い水準であることは間違いありません。

弁護士の平均年収は経験年数25～30年でピークとなる

一般的に年収は、勤続年数や経験年数によって異なります。さまざまな経験を積むことで仕事の幅が広がり年収アップへと繋がるためです。これは、弁護士でも例外ではありません。続いては、経験年数ごとの平均年収を見ていきましょう。

経験年数	平均年収	年収中央値
5年未満	735万円	600万円
5～10年未満	1,550万円	1,200万円
10～15年未満	2,237万円	1,900万円
15～20年未満	2,962万円	2,078万円
20～25年未満	3,469万円	2,760万円
25～30年未満	4,699万円	3,000万円
30～35年未満	3,884万円	2,500万円
35年以上	3,312万円	2,000万円

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2018年版｜近年の弁護士の実勢について」

日本弁護士連合会の弁護士白書によれば、平均年収が最も高いのは経験年数25～30年未満の弁護士です。平均年収が4,699万円・年収中央値が3,000万円とかなり高い水準となっています。

弁護士の年収は男女間で格差はあまりない

同じ職業内であっても、性別による格差が生じるケースは少なくありません。女性の場合、出産や育児などの理由から退職や休職・時短勤務を選択することが多いためです。性別による弁護士の年収の違いについては、以下のとおり。

性別	きまって支給する現金給与額（月額）	年間賞与その他特別給与額	年収
男性	65万6,400円	182万4,000円	970万800円
女性	60万6,300円	151万5,400円	879万1,000円

出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」を加工して作成

弁護士の平均年収は男女間で90万9,800円の差があることがわかりました。国税庁の資料によると、給与所得者の男性の平均年収は532万円で、女性の平均年収は293万円です。（出典：国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」）全国平均における男女間の差が239万円と考えると、弁護士は男女間の格差があまりないといえます。

所属先・立場によって弁護士の平均年収はどう変わる？

同じ職業であっても、どこに勤務するか、どんな立場で仕事をしているかによって年収は変わってきます。もちろん弁護士も例外ではなく、所属先や立場によって平均年収は大きく変わるため注意が必要です。

弁護士の所属先としては主に以下の3つ。所属先によって年収がかなり異なるため、どこを選択するかが年収のカギとなりそうです。それぞれの平均年収について、確認していきましょう。

fa-list弁護士の所属先

①法律事務所に所属する弁護士の平均年収

最も多いと考えられるのが、法律事務所に所属し経験を積んでいく弁護士です。司法試験に合格すれば弁護士として働けますが、現場経験がないためそのまま独立しても依頼がくることはほとんどありません。

法律事務所に所属すれば、安定した収入を得られるのがメリットです。さらに法律事務所内には2種類の弁護士がいて、それぞれ収入が変わるので詳しく見ていきましょう。

fa-list法律事務所内の立場

アソシエイト弁護士の平均年収

アソシエイト弁護士は、法律事務所に雇用されている弁護士のこと。事務所の経営を担うパートナー弁護士の下で、経験を積んでいくのが一般的です。書類の作成や証拠の整理・相談者の聞き取りなどパートナー弁護士の補助的な立場で行います。

何かトラブルが発生した場合においても責任を一任されないのがメリットですが、その分年収が極端に高くなることもありません。アソシエイト弁護士の平均年収は700万円程度と、弁護士の中では低めです。

パートナー弁護士の平均年収

パートナー弁護士は、所長のほかに法律事務所の経営を行う弁護士のことです。受注した案件の責任者であることはもちろん、経営方針や採用活動などについての決定権を持つ高位な立場にいます。

パートナー弁護士となるためには、弁護士としての実力や顧客獲得のための手腕などが求められるでしょう。スキルや責任が必要とされる分、平均年収は1,000万円超えがほとんどです。

②企業に所属する弁護士（インハウスローヤー）の平均年収

企業に所属する弁護士をインハウスローヤーと呼び、この20年で飛躍的に増えてきています。これは企業の経営やプロジェクトに法の専門家を置くことで、随時調整や問題解決を図るという考え方が定着してきているためです。

そのため、一般的には法廷に立つような機会はあまりありません。インハウスローヤーの年収の割合は、以下のとおりです。

年収	割合
250万円～500万円未満	1.1%
500万円～750万円未満	18.1%
750万円～1,000万円未満	26.4%
1,000万円～1,250万円未満	24.2%
1,250万円～1,500万円未満	10.9%
1,500万円～2,000万円未満	8.7%
2,000万円～3,000万円未満	6.4%
3,000万円～5,000万円未満	3.0%
5,000万円以上	1.1%

出典：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士に関するアンケート調査集計結果（2022年3月実施）」

年収のボリュームゾーンは750～1,200万円ほど。思ったよりも高くはない印象です。しかし、勤務時間が短くワークバランスも充実させやすいことが増加している要因だと考えられるでしょう。

③独立して開業した弁護士の平均年収

アソシエイト弁護士として経験を積んだ後に、独立し自分の事務所を構えたいと考えている弁護士は多いものです。自由な働き方ができることはもちろん、受任する案件も自分の采配で決められるため年収アップも夢ではありません。

実際、開業し事務所を持った場合の平均年収は、企業に所属する弁護士に比べて高くなるといわれています。ただし、稼げるかどうかは努力やマーケティング力次第。中には年収が300万円ほどしかない弁護士もいれば、数億円稼ぐケースもあるようです。

弁護士の平均年収が下降気味に推移している理由とは？

かつては高収入の代表格だった弁護士ですが、この十数年は平均年収も大きく下がっています。高い水準ではあるものの平均年収でいえば10年で831万円も下落しており、かなり痛手となっていることはいうまでもありません。

このように弁護士の平均年収が下降気味となっているのは、どのような理由があるのでしょうか。弁護士の年収が下がってきている理由については、以下のことが考えられます。

fa-list弁護士の年収が下降気味な理由

①弁護士の数が増えているから

年収が下がっている理由の1つとして、弁護士の数がここ十数年で増えてきていることも影響していると考えられるでしょう。弁護士数が増えていれば、1人あたりの案件も減ってくるため当然といえば当然の結果です。弁護士白書によると、2008年から2020年までの弁護士数の推移は以下のようになっています。

年	弁護士数
2008年	25,041人
2010年	28,789人
2014年	35,045人
2018年	40,066人
2020年	42,164人
2021年	43,206人

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版｜弁護士等の実勢」

弁護士白書によれば2008年から比べると弁護士は、18,000人以上増えているという結果に。これだけの人数が増えているのであれば、1人あたりの年収が下がっているのも仕方がないことなのかもしれません。

②訴訟の件数が減っているから

弁護士の数が増えてきているものの、案件が増えていれば年収はキープできるはずです。しかし年収が下がってきているのは、訴訟の件数が減ってきていることも要因の1つといえるでしょう。弁護士白書によれば、民事訴訟の新規案件数は以下のように推移しています。

年	新規案件数
2008年	199,522件
2010年	222,594件
2014年	142,487件
2018年	138,444件
2020年	133,427件

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版｜民事事件等に関する活動」

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2019年版｜民事事件等に関する活動」

弁護士白書を見てわかるとおり、2010年に一時的に民事訴訟の新規案件数が増加したもののその後は下降しほぼ横ばいを推移。弁護士数の増加に対し、新規案件数が減少しているため飽和状態であるといわざるをえません。このような状況では、今後ますます弁護士の年収が減少していく可能性もあるでしょう。

弁護士の年収をアップさせるための4つの方法

苦労して弁護士になったからには、できるだけ稼ぎたいと考えるのは当然のこと。経験年数が長いからといって年収が高くなる世界でもないため、稼げる間に稼いでおきたいと思うのは無理もありません。

しかし、実際どのようにすれば年収アップが実現できるのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで、弁護士の年収をアップする方法について考えていきます。

fa-list弁護士の年収をアップする方法

①今の事務所でパートナー弁護士を目指す

現在アソシエイト弁護士として勤務していて、なおかつ今の職場のまま働き続けたい場合は、パートナー弁護士を目指しましょう。パートナー弁護士になると、給与形態が変わるため年収がアップしやすくなります。

ただし、パートナー弁護士は希望すれば誰でもなれるわけではありません。弁護士としての実力はもちろん、経営手腕も問われることになるのでたゆまぬ努力が必要です。

②独立して個人事務所を開業する

年収アップしたい方は、独立して個人事務所を開業するのもおすすめです。自分の事務所であれば、全て自分の采配でさまざまなことが決められるため年収が増える可能性が高まるでしょう。

ただし、独立して個人事務所を開業したからといって、全ての方が年収アップするわけではありません。経営能力がない方は、独立後に年収が下がってしまう可能性も。開業前にしっかりと自己分析を行いましょう。

③専門分野を作ってあなたのブランディングをする

受任する新規案件を増やすことも、年収アップに繋がります。しかし弁護士が飽和状態の中で新規案件を増やすことは、そう簡単なことではありません。まず弁護士としてどのような案件が向いているのか考え、専門分野を極めてあなた自身をブランディングしましょう。

広く浅い知識よりも狭く深い知識を身につけることで、あなたに依頼したいという顧客を確保できるかもしれません。あなたにしかできない案件がきっとあるはずです。

④転職エージェントを利用して転職する

年収アップしたい場合は、待遇面の良い法律事務所へ転職するというのも1つの方法です。弁護士といえど、法律事務所に所属している場合は勤務体系についてはサラリーマンと変わりません。

そのため、所属する法律事務所によって年収はまちまち。転職を検討する場合は、転職エージェントをうまく活用しましょう。企業との条件交渉や日程調整・その他さまざまなサポートが受けられます。

年収アップしたい弁護士におすすめの転職エージェント比較一覧表

弁護士として転職を検討している場合は、転職エージェントの活用がおすすめです。面倒な手間を省いてスムーズに進められるだけでなく、希望する条件での転職が可能。他では出会えないような求人を紹介してもらえることも少なくありません。

しかし、近年はさまざまな転職エージェントがサービスを提供しており、どれを利用すれば良いか分からないという方も多いでしょう。そこで弁護士の転職におすすめのエージェントを3つピックアップしてみました。比較しやすいように項目ごとに表にしていますので、参考にしてください。

fa-list弁護士におすすめの転職エージェント

年収アップしたい弁護士におすすめの転職エージェント3選

弁護士として年収をアップさせたいなら、積極的に転職エージェントを利用しましょう。さまざまな面でサポートが受けられるため、希望通りの条件で転職できます。業界に特化した転職エージェントなら、内部情報に精通しているので思わぬ情報が引き出せるかもしれません。

しかし、いざ選ぶとなるとどういう基準で選んだら良いのか悩んでしまう方も。そこでおすすめの転職エージェントを3社紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1.NO-LIMIT（ノーリミット）

出典：no-limit.careers

運営会社	株式会社アシロ
公開求人数	非公開
非公開求人数	非公開
会員数	非公開
拠点	東京都
利用料金（税込）	無料
サポート内容	書類添削、面談対策

NO-LIMITは、弁護士に特化した転職エージェントです。扱っている求人の9割が非公開で、登録後に面談をしてからの紹介になります。

弁護士に精通したキャリアアドバイザーが細かくヒアリングを行い、求人を紹介するので転職後のミスマッチもありません。希望条件にあった求人を紹介してもらえるので、働き方を変えていきたい方にもぴったりの転職エージェントです。

また、NO-LIMITでは個別で無料転職相談会を実施。弁護士業界の内情に詳しいアドバイザーに相談できるため、これからのキャリアアップにプラスとなることは間違いありません。希望を叶えるためにも、ぜひこちらから無料登録を済ませて全面的なサポートを受けましょう。

2.弁護士転職.jp

出典：bengoshitenshoku.jp

運営会社	株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社
公開求人数	非公開
非公開求人数	非公開
会員数	16,000人以上
拠点	東京都
利用料金（税込）	無料
サポート内容	面接対策、日程調整、条件交渉

15年に渡り弁護士の転職を支援してきた弁護士転職.jpは、法曹業界に特化した転職エージェントです。最新の業界情報の提供はもちろん、独自に抱える求人も豊富にあるため、他では出会えない情報と巡り会うチャンスがあります。

また、業界に精通した専任のエージェントとの関係は、転職後に途切れるわけではありません。内定後も生涯に渡ってキャリアの充実をフルサポートしてくれます。弁護士・法務を知り尽くしたからこそ質の高い求人情報が集まるのが最大の特徴です。まずはこちらから無料で登録してみてください。

3.弁護士ドットコムキャリア

出典：bengo4.com

運営会社	弁護士ドットコム株式会社
公開求人数	非公開
非公開求人数	非公開
会員数	20,000人以上
拠点	東京都、大阪府、福岡県
利用料金（税込）	無料
サポート内容	書類添削、面接対策、日程調整、条件交渉

弁護士ドットコムキャリアは、日本最大級の弁護士・法務部ネットワークを通じて転職活動が行える転職エージェントです。大手法律事務所から企業内弁護士までさまざまな転職先を紹介可能。求人数が多いので、希望に合った情報の情報をものを見つけやすいのも特徴の1つです。

登録後は、業界に精通した専任のアドバイザーが転職活動をサポート。書類添削や面接対策をはじめ、企業との条件交渉も行ってくれるため、転職活動初心者も安心です。数多くの求人から選択したいあなたは、こちらのボタンをタップして気軽な相談に相談してみましょう。

まとめ：弁護士で年収をアップしたいなら転職エージェントへ

弁護士は年々その数が増えてきており、飽和状態となってきています。そのため以前より平均年収が減っている方も少なくありません。弁護士になるまでの間、数々の時間やお金・労力を費やしてきた方たちからすれば、もっと年収をアップさせたいと考えるのは当然のこと。

弁護士として年収アップさせるためには、転職エージェントを利用した転職もおすすめです。近年は弁護士に特化した転職エージェントもあり、サポートがしっかりしていることから利用しない理由がありません。

利用料金は一切かからないので、まずはこちらから登録して質の良い求人を紹介してもらいましょう。