代表取締役 三上 俊輔
”代表取締役
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| 設立 | 2011年5月 |
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| 会社HP | http://www.genius-japan.com/ |
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「労働市場を変える」というテーマと就職
もともと自分は大学の法学部を卒業後は就職ではなく、
ロースクールに進学して、弁護士になるつもりでした。
法学部での専攻は労働法であり、学生時代は費用や時間ばかりがかかる、
不毛な労働訴訟のあり方を変えたいと思っていたのです。
しかし、弁護士事務所でアルバイトを経験した際、社会人経験がないまま弁護士になった方が多いことに気づきました。
実は会社のことを実体験として理解している方は少ない。
これは良くないと思い、就職して実際に企業社会や労働市場を学ぼうと思いました。
ですが、みんなと同じように就職活動しても意味がないと考えていたので、
先輩や知り合いに頼んで人事部長を紹介してもらい、直接面接してもらいました。
入社する会社の規模や業界にこだわりはありませんでしたが、
自分がいなくても機能する会社には入りたくないという思いはありました。
結果、サーチファーム（前職）と知り合い、バイトからスタートして、そのまま入社することに。
これがこの業界に入ったきっかけです。
入社後の経験
入社してから、自分はヘッドハンティングの工程のひとつである、リサーチを任されていました。
例えば、A社の役員が退任してしまい後任がほしい、という時に後任候補者のリストをつくり、
その人達にアポを取るのが仕事でした。
労働市場や産業界の全体を体感し、把握することが目的だったので、
様々な業界の人々の働き方が理解できたのは大きかったです。
下積みの2年間は、上司にも恵まれました。
1年目のボスは大手企業の役員経験者であり、彼のかばん持ちのような形で働きました。
彼に連れられて仕事をすることで、産業界のVIPとの出会いも多かったです。刺激的な体験でした。
2人目のボスは石油やエネルギー関連の業界で活躍していた方です。
それまでは外資系は欧米の会社のみ取引がありましたが、中東系の会社との仕事も増えました。
ターバンを巻いている方と日本で会ったりもしました。
その後の2年間は海外事業、シンガポールに現地法人の立上げ、
世界中に30拠点のアライアンスパートナーを構築する業務に携わりました。
シンガポールに行く際にはソウルからイスタンブールまで、15の拠点を設立することがミッションでした。
各拠点のパートナーを探し、ビジネスを作る。2年間で15は難しかったです。
リーマンショック前後に全社の業績が怪しくなり、国際事業は一旦凍結になりました。
その後は自社を縮小する仕事、人員削減もしました。
あまりいい仕事ではなかったのですが、売上がこれまでのようには立たないので、
原価と販管費をギチギチに絞って収益を確保することを学びました。
また新しい収益確保のために新規事業開発も行いました。
できていないことを、できるように
その新規事業をそのまま切り出し、分社化したのが「RAMP」サービスです。
RAMPは高齢化が加速する中、定年退職後、公的年金受給前の世代を
RAMP世代（Retirement Age to Miss Pension）と定義した、私の考えた言葉です。
少子高齢化問題は、社会問題ですが、労働市場においても極めて大きな影響があります。
人口動態はある程度推測が可能であり、これから増え続けるのは65歳以上の高齢者層のみです。
その高齢者の労働市場を調べると、働き続けて65歳を迎えた方は全体の60%程で、
その9割近くの方がこれからも働きたいと考えているのですが、実際にその後も仕事がある方は25%というのが現状です。
この人たちがリタイアして社会保障給付の支給対象になるのか、それともそのまま働き続けて所得税を払うのか、
これは皆さんの生活に大きく関わることです。
彼らに働く場所、所得を得る手段をを提供することが重要だと考えています。
RAMPはまさにこの世代のための労働市場を作るビジネスです。
今後もうひとつ取り組みたいと考えているのは、女性の労働に関する問題です。
日本女性の社会参加率は先進国では低く、管理職比率は最低で、企業の考え方も旧態依然です。
結婚･出産･子育て期に仕事を中断することによって30歳代で落込む日本特有の「Ｍ字カーブ」を変えなくてはいけない。
RAMP層については60歳の人を定年で「退職」させるより、
雇い続けることでメリットがでるなら企業は雇い続けるはず。
女性も育休産休を経て復帰してもらうほうが、新人を育てるより労働生産性が高ければ雇われ続けます。
これを証明すれば、資本主義経済は正直に反応すると考えています。
海外のリーディングケース
日本における高齢者活用が進展しないのは、その事例が少ないことが大きな原因だと考えています。
特に、日本企業や人事部は先駆者や前例がないと不安になるので、誰かがやってないと尻込みしてしまいます。
私たちの仕事は、リーディングケースを多く積み上げていき、社会的な意識を醸成することです。
サムスンやLG、現代といったグローバルマーケットでブランド力を高めている会社は、
大勢の日本人の熟練エンジニアを雇用したことで、技術開発や品質水準を飛躍的に向上させ成功しています。
70歳を過ぎた日本人が活躍しているということも珍しくない。
能力とスキルさえあれば、年齢には関係なく業務をこなせるのです。
年齢関係なく必要な人材を活用し、
会社を成長させる、しかも結果的に世界的に大成功している、これは頷かざるをえない事実です。
また、今後は日本人が日本の中だけで仕事を探す必要はないと思います。
積極的に海外に出て、必要とされる場所で仕事をする。
第二のサムスンやLGを目指している会社も多く、そういった会社も年齢に関係なく必要な人材を活用している。
就活生へのアドバイス
皆さんに伝えたいことが3つあります。
まず、「就活サイトに登録しない」という道もあること。
就活する学生の大半は登録者ですから、就活サイトに登録して、その中で得られる情報で就職しようとすると、
60万人と同じ競争土台に立つことになります。他人と同じやり方をしなくてもいい。
企業社会に入ると、こういった皆と同じ仕事しかしない、
またはできない人に経営者は多くの給料を払いたいとは考えません。
人とは違うことをし、成果を上げている人が高い評価をもらえるのです。
就活サイトに頼らず、まずはどうすれば自分の希望がかなうかを考えるべきです。
それから、できるだけインターンに参加しましょう。
結局、学生のうちは会社のことはよく分からないものなので、実際働いてみるべきです。
興味のある業界でバイトをするのも良いですね。
バイトから正社員採用へ切り替えられることもありますし、その場合は就活自体をしなくても良い。
そして何より、就職してから3年～5年は退職しないことです。
私の仕事は転職の斡旋をしているので、毎日非常に多くの履歴書を見ていますが、
新卒で就職した会社を1、2年で退職された方については、
最初の職場ではこの人はスキルや経験は身につけていないだろうな、踏ん張りがきかないかもしれない、
ジョブホッパーになってしまうのかな？などちょっと厳しい評価をしてしまいます。
企業の採用担当も同じような考えですので、3年で辞める、5年もたない、というのは
社会人としての基礎ができていないと思われてしまう可能性があります。
就職してもすぐに辞めないためには、やはり事前にどんな企業、仕事なのかを把握することが大切です。
そのためにも、皆と同じフィールドにいてはダメですね。
「起業する」とは？
起業はいつでもできますし、会社を設立することも社長になることも簡単です。
やりたいならやったらいいと思いますよ。やらないと何も分からないので。
ただ、起業するのは簡単ですが、経営するのは難しいです。
目的があり、それを達成するフィールドがすでにある会社ならそこに入社すれば目的は達成できます。
そこで学ぶこともたくさんあります。
自分のやりたいビジネスをやっている会社がどこにもないときに起業しても遅くはないです。
それと銀行口座の開設など、細々した実務を実際にやってみると面倒くさいですよ(笑)
それを面倒に感じる人は、他のことも全部面倒くさいので起業には向いていないと思います。
サラリーマンの方が幸せかもしれません。
私は前の会社でも海外子会社をつくったりしていたので、
現地の会社法がどうとか、為替がどうとか、日本で起業した時よりもっと面倒くさいことを経験しました。
海外では日本語も通じませんでしたし。
起業は意欲と目的さえあれば、まずやってみることが大切だと思います。