代表取締役会長CEO 南部靖之
代表取締役会長CEO 南部靖之
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| 設立 | 1988年4月14日 |
| 事業内容 |
（パソナグループ事業）
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| 会社HP | https://www.pasonagroup.co.jp/ |
| http://www.nambuyasuyuki.com/ |
南部靖之様はどのようなきっかけで株式会社パソナを起ち上げたのでしょうか？
私が大学４年生の頃は就職難の時代でした。
しかし私以上に大変だったのは女子大生、
それよりもさらに厳しい状況にあったのが主婦の方々でした。
子育てを終えた主婦が、会社員時代に培ったスキルを活かしてもう
一度働きたいと思っても、働ける環境はなかったのです。
この問題を解決したいと考え、私は卒業を目前に控えた1976年2月、
パソナグループの前身、テンポラリーセンターを創業しました。
そして、週に2・3日だけの労働でも、1日4時間だけの労働でも、
社会保険や年金を受け取ることができるセーフティネットをつくり、
スキルがあれば一度家庭に入った女性でも再び大企業の正社員と遜色のない処遇で働ける、
つまり大企業の正社員と同等の賃金を設定しました。今日の「人材派遣」の仕組みです。
現在も私たちパソナグループは年齢・性別を問わず、
一人ひとりの人生設計、ライフスタイルにあわせて働くことができる社会を目指して、
さまざまな雇用インフラを構築しています。
南部靖之会長が今、注目されていることを教えてください。
パソナグループは創業以来、企業理念に「社会の問題点を解決する」を掲げています。
今、私が考えている社会の問題点の一つが「食」についてです。
2020年4月に、食をテーマとした『食の力 ニューミール政策』という書籍を出版いたしました。
日本の国民医療費は毎年約１兆円ずつ増加しています。
また、日本人の平均寿命と健康寿命には大きな差があります。
こうした点に注目し、問題意識を持って食物や食習慣について、考えてみようと思いました。
この本では専門家のお話も交えながら、医食同源をテーマにして、
食と健康の未来などについてを述べています。
ニューミール政策とは、かつて米国のルーズベルト大統領が
世界恐慌からの経済再生を目指したニューディール政策をヒントにしたもので、
現代社会の大きな問題である食と健康の正しいあり方についての提言となっています。
（1）食は健康な体を創る
（2）食はこれからの医療を創る
（3）食は芸術文化を創る
（4）食は心豊かな人生を創る
（5）食は豊かな未来を創る
という全5カ条となっており、この政策が一つのムーブメントになることを期待しています。
パソナグループの強みを教えてください。
人材派遣・紹介から再就職支援、アウトソーシング、社員教育・研修にいたるまで、
グループで幅広い事業を展開しているということです。
つまり、人材に関わるサービスをワンストップで提供できる体制を整えているのが
私たちのグループ最大の強みです。
この強みを生かして、お客さまの将来像にマッチしたソリューションを提案し、
戦略的に実行していきます。
そのため、常に新たな雇用インフラを構築しており、コンサルティング領域を広げています。
また、日本全国の主要都市にネットワークを持っており、
全国展開をはかる企業に対応できるのも強みでしょう。
さらに、グローバル化が進展する中、
日本のみならず発展著しいアジア地域や北米・カナダというように
各国の情報も一元的に管理しており、日本企業の国際的な事業展開における
人材戦略をサポートする体制を整えています。
株式会社パソナの事業内容などについておきかせください。
私たちパソナグループの仕事は「人を活かす」ことです。
年齢や性別、国籍といったものを問うことなく、
働きたいと思っている人のだれもが安心して働くことができるよう、
多くの雇用インフラを構築し、さらにはその人らしい豊かな人生設計を描くためのお手伝いをする
「ライフプロデュース」が、私たちの事業内容です。
コロナ禍を契機に、働く人を取り巻く環境が大きく変わってきています。
こういうときだからこそ、私たちはパソナグループの原点である「人を活かす」ということに対して、
真摯（しんし）に向き合っていきたいと考えています。
今後のビジョンについて教えてください。
ビッグデータや人工知能（AI）、5G、ソサエティー5.0といった
最先端技術が普及拡大している一方、
コロナ禍においてはさまざまな分野で活動自粛となるなど、
私たちのビジネスを取り巻く環境は大きな変革期を迎えているといえます。
私たちは常に「社会の問題点を解決する」「人を活かす」という理念のもと、行動してきましたが、
こうした急激な社会環境の変化に対応して、
事業や仕事の進め方を変えていかなければならない状況にあるといえます。
先ごろパソナグループの株式会社パソナJOB HUBが立ち上げた
ワーケーションを活用する新しい働き方に対する取り組みはその一環です。
コロナ禍をきっかけにリモートワークの導入をはじめとした、働き方の見直しが進んでいます。
そうした中、都市部で働く人が地方など普段の職場とは異なる場所で、
仕事であるワークと休暇のバケーションを融合させて働く
新しい「ワーケーション」という働き方が注目されています。
パソナJOB HUBは日本航空、ANAホールディングスなど
全国21社のパートナー企業、全国33地域（2020年7月現在）と連携し、
ワーケーションを活用して実施する、人材育成・事業創造プログラム
「JOB HUB WORKATION」(ジョブハブワーケーション)をスタートさせました。
これは都市部の企業と地方をつなぐ新しい働き方の提案となります。
パソナグループが発表した兵庫県・淡路島への本社機能移転について教えてください。
当社は働く人々にとって「真に豊かな生き方・働き方」の実現と
グループ全体の事業継続計画（BCP）対策の一環として、
今年9月から東京・大手町の本部で人事、財務経理、経営企画、
新規事業開発、グローバル、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの
本社機能業務を担っている約1800人のうち、3分の2に当たる約1200人を、
2023年度末までに段階的に淡路島へと異動していただきます。
淡路島に移転して行われる本社関連業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、
就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭の方々をはじめ、
さまざまな方に門戸を広げ、雇用していきたいと考えております。
《 株式会社パソナ 代表取締役会長CEO 南部靖之 》