代表取締役社長 岩崎 卓二
代表取締役社長 岩崎 卓二
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| 設立 | 2005年7月14日 |
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| 会社HP | http://www.kenshincare.com/ |
目覚めよ若者！新たな時代を自ら創造する挑戦を！
日本は今、世界史上例をみない急速な少子高齢化社会に突入しています。
しかも財政は破綻状況で行政政策で社会健全化、
また憲法２５条に規定している日本国民が健全・健康・文化的生活を
保証するだけの力も知恵も無いのが実態です。
まさに極限の社会構造変化の時代に直面しているのが日本の現状。
人口減少社会への変化による国内消費需要減少に加え、
グローバル競争の大波にもさらされ、かつての有名大企業も
右往左往し経営は迷走状態にあります。
この様な状況で旧態大企業は人件費カット
（新卒採用枠の縮小、リストラ等）小手先で対応しようとしています。
この為、若者、新卒者の雇用が減少し社会問題となり、
多くの新卒者、若者が雇用機会を見いだせず不安を感じ、
ある意味路頭に迷う状況となっています。
もう少し少子高齢化を深く考えると、人口減少が本質問題で、
働き手となるべき若者が減少し、日本の生産力が低下する一方、
医療介護と社会費用負担を伴う老人が増大することになります。
これを見ると、人口減少、生産者減少を補う為には新卒者、
若者を働く人材として活用すべきなことはマクロ的に見て
合理的なあるべき姿と言えます。
しかし、現実には大企業中心に目先のコスト削減ばかりで、
中長期の視点から労働力、人材を確保せず委縮しているのが実態です。
そこで、新卒者、若い皆さんは旧態のままの大企業、有名企業志向を変え、
小さくとも夢を感じる会社、誠実な会社、創造的会社を職場として、
その中で自分を磨き、価値を高める努力をする姿勢を持ち、
その自分努力で会社自体が共に発展するような会社を
選ぶべきではないかと思います。
巨大な沈む泥舟の一歯車となり、自分を失うより、小さくともやりがい、
誇りを持てる中小企業の方が余ほど良いのではないかと思います。
また小さな会社の方が小回りがきき、変化に柔軟に対応できる強みがあります。
一方、新卒者・働く職場を求める若い諸君も旧来の寄らば大樹の陰で
ブランド志向、ニート、フリーター、草食系等の旧来の考え、
イメージを忘れ、自ら価値を高め、チャレンジする精神、
これからの時代も会社も自分が作る、創造していく、自分たち若者が
社会・経済の主体になるんだと強く生きる意欲を持つことが必要です。
古い社会、企業、行政をあてにしても何もしてくれません。
自分の道は自分で切り開く思いでチャレンジングにトライすべきでしょう。
業務、職場のミスマッチのような言葉も忘れとにかく可能な道に
飛び込みチャレンジするのです。
本当に自分に合わなければ次にチャレンジすれば良いのです。
今後、日本は人口減少、老齢化で若い諸君が必要な時代が来るはずです。
今、目の前の対応と将来の若者時代到来を見据えて、
自らの力を磨いておけば良いのです。
変化はチャンス！先にチャンスがあることをみるべき時
今日本は前代未聞の急速な人口減少、高齢化社会に大変化しています。
団塊世代、団塊ジュニア世代が生産者から離脱していく今後、
日本の社会・経済、日本国民の命、生活を支えるのは
結局、今の新卒者、若者諸君です。
目前が新卒採用減とか若者雇用機会減少とか言われて狼狽することなく、
自分の思いと違うとかの考えは捨て、心広く、将来への夢を持って、
思いと違う業種企業であろうと、名も知られていない中小企業だろうと
まずは就業してみることです。
時代の変化とともにその会社も良い企業、好きな企業になるかもしれません。
ただ中途半端な気持ち、不満を抱いて働くのではなく、
ベストを尽くし自らの価値を高めておくことは忘れてはいけません。
やがて今の若者が社会・経済・企業の主体となる時代がくることは
人口統計、動態分析から動かせない実態としてあるのです。
目先の現象は自分の思いと異なり厳しいと思いますが、
見方や考え方を変えればこれからのチャンスが一杯の時代に
若い皆さんはいると思います。
学者も行政も過去にとらわれ、グローバルな環境変化に迷走し
適切な政策、戦略を打てない状況には今、現実にはあります。
ただ無策による日本国内の混乱がより顕著になれば、
行政中枢で認識している人口構造変化に伴う、より適切な政策、
企業のより適切な生産力維持の為の雇用施策も出てくると思いますが、
今ここにいる若い諸君は賢明な見極めし柔軟な行動をとるべきと思います。
人口大減少は社会を維持する経済に大打撃です。
そこでは、旧来の男性主体の労働社会から脱却し、
女性の社会進出が大きく求められています。
この辺りは日本経済の低迷、リストラ蔓延の現状から政府マスコミも
直接言及していないのは残念ですが、子育て支援政策実行も
人口動態変化を見据えた政策です。
ささやか過ぎて、しかも就職機会が激減と騒がられて
現実からはなかなか見通せないですが、
今と将来は大きく社会変化がおきることが確実ということです。
今こそ、旧態が崩れてきたわけですから、
大きなチャンスが生まれてくるのではないかと考えています。
日本では最大の発展が望めるのは雇用医療・介護業界
日本の前代未聞の少子大高齢化社会化到来は
国内経済市場、消費市場の縮小をもたらします。
またそのことから多くの大中小企業がアジア等海外に
生産拠点の移転と販売市場に軸足を移すことになりました。
このことは日本での（日本での就業を目指す外国人留学生等も含め）
雇用にマイナス影響を与えています。
この状況で日本で唯一大拡大する経済市場、雇用市場は
高齢者向け医療・介護分野と言えます。
もちろん観光日本政策での観光分野、日本特有の強みである
アニメ、特徴あるＩＴ分野の雇用は多少増加する
（本来これら日本人の知性、感性）を生かした分野は発展を期待しています。
しかしながら、なんと言っても、日本の大社会構造変化に
対応した医療・介護分野が最大の新市場となることは間違いありません。
団塊世代近辺の人口約２千万人がどのように医療・介護を必要となるか
２０年先を見れば大半が要介護となるかもしれません。
その為政府はまずＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）
によりフィリピン、インドネシアから両国より各１千人
（実際は目標値にたっせず）の看護師、介護スタッフを
国家事業として招へいし日本の看護師、介護福祉士資格をとらせようと
外国人労働力を導入しようとしています。
官主導のこの政策は惨憺たるものとなっています。
年間合格者３名程度で両国からもみはなされつつあります。
ここで、お伝えしたいのはこのＥＰＡによる
外国人看護婦、介護スタッフ導入の機関国際厚生事業団
（厚生省の外郭団体）のパンフレットではなんと
外国人看護師・介護スタッフを計１２０万人導入しようという
計画であるということです。
厚生労働省はチープな労働力導入程度の視点で
安易にアジアに人集めを行おうとし見事に失敗しました。
ここで示された数字を見ても、高齢化社会でいかに大量の人材
（パートを含めれば５百万人程度でしょうか）、
少なくとも２００万人以上の正社員人材は必要となるでしょう。
関係人材を含めると４百万人程度は必要となるかもしれません。
（厚労省の新運営法令にもよるでしょう）が
必要になることは間違いありません。
ただし医療・介護特に介護業界は厚労省、介護業界大手、学者達の
現実離れした枠組み、指導の下で現状低給与、過重労働の典型となり
３Ｋ業務に位置づけられています。
私はこの介護事業を健全なもの、働くスタッフが
満足と誇りを持てる職場にし、利用者及びご家族に
健全、適切で心温まるプロフェッショナルなサービスを
情報提供できる会社を作りあげ、全国モデルとすべく
スタッフ一同とともにチャレンジしています。
賢者は歴史と経験から学ぶ
私は元々、メガバンクの国内、国際部に所属し、海外で
約１０年国内証券会社にも出向した経験がありますが、
常にそこの社会、市場、業界現場を見据えて新たなチャレンジを行い
ビジネス形態創造に努力してきました。
いわゆる旧態銀行の官僚型を離れ、常に新しいものを作っていこうと、
マーチャントバンク業務、M&Aなどを積極的に手掛けていきました。
しかし１９８６年山一證券倒産、大手金融機関の倒産、公的資金投入等、
また一度失敗しても次にビジネスを成功させれば出世と巨額報酬を得る
海外金融証券業ビジネスを目の当りにし、創造的でオーソドックスな
ビジネスの世界で戦ってみたいと思い、銀行を退職しました。
その銀行は１年後他行と合併となりました。
真のビジネスは戦いと同じであり、人間の営みとして古来ある
知恵、情報、決断、行動また広く状況見抜く洞察力、
先を見抜く力のぶつかりあいで、もちろん勝という燃えるような
情熱・パッションがなければいけません。
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言いますが、
ビジネス賢者は歴史に学び、経験に学び実戦でいかに最適具体的行動
（今と将来に向け）をとるかで勝敗は決まる、
そこに「運」もあることを知っている人材を言うのではないでしょうか。
いずれにしましてもビジネス、経営においては
誠実さは最も大事なことと思います。
高い見識と暖かな人間性も重要と思います。
これから就職する方々は是非、誠実で人間性を大切にする会社を
選ばれることをお勧めします。
ブランドや有名などはあまり意味ないでしょう。
その点小さい、もしくは新興会社・経営トップ・経営陣の人柄を
直接に感じられるはずです。
その中で選択されるのは良い事では無いかと思います。
人はいつの時代も戦っている
銀行を退職し外資に行こうか国内企業に行こうか考えましたが、
ある経営コンサルティング会社の社長からその会社の再建を
頼まれましたので、経営コンサル会社の再建とはオモシロイと思い
副社長として勤め、中小企業の皆様にセミナーを開くとともに、
いろいろなご相談に乗ってきました。
その後、ジャスダク上場企業の副社長として
個人オーナー型企業というか商店型経営スタイルを地元密着、
社員モラルの健全化、透明感ある社風への改善等を行うとともに、
バランスシート改善、ファイナンスの健全、安定化を行いました。
中小企業で弱い処にファイナンスの健全化
（資金調達力強化、当座比率、流動比率の強化）
の理解度が低いことにあります。
あれだけ米国はじめ経営本でもＣＦＯ（Chief Financial Officer）
の重要性が言われており中小企業オーナー（大企業の財務部長も
実は同様ですが）意識改善をアドバイスしてきました。
海外で異文化をに触れ、多くの外国人にも接したことも
経営コンサルまた企業経営実務に大いに役立ちました。
そこからどの国でも会社でも誠実な組織運営が大切、
何事にも絶対論はない、常に学んで戦っていかねばならない
ということでしょうか。
人間の営みにある「戦い」は、歴史上の命をかけた「戦い」であろうと、
企業前線に立つ「戦い」であろうと、本質は変わりありません。
だから帰国して目の当たりにした若者の生血を吸うような
派遣システムは反社会的と強く感じグッドウイルが倒産したのも
当然と感じた次第です。
雇用、就業は自己実現の意味もありますが、
まずは「生きていく糧を得る手段」であり基本的重要事項と思います。
私は、「民」の知恵と創造性、パッション・チャレンジで
官学を巻き込み、健全な就業機会を増やすことに今後とも努めていく、
新卒者、若い就業希望者に現状と日本の今後を理解してもらい柔軟に明るく
職に就き生産活動（これは自己再生産とも言えるはずです）に
まずはついて頂けたらと思っております。
今だからやるべきこと
中小企業は自分の弱みに気付いていない、逆に小回りもきき、
変化に対応し易い強みをこれからも知ってもらおうと思っています。
また中小企業の社長・トップとしての旧態意識を捨て、
変化のシンボルとも言える若い人達の考え方、センスから学び、
早く変化対応準備しないと間に合わない、高度経済成長期の
日本社会とは全く違うことを提言していきたいと思いますし、
自分の会社の運営は当然そうしています。
そうして企業が存続し社員の生活を守り、
就職機会を増やせればと思っています。
けんしんケアサービスにしても同様です。
地域人々の生活が高齢化していこうとも健全健康であって欲しい、
それをサポートするのが当社の社会的存在価値と思っています。
そこで法令を順守はあたりまえです。
さらに日本の女性を社会進出させ活躍してもらいたいとの
家事代行業を「ライフキーパー」として、社会的ビジネスモデルを
創造し運営することが私の務めです。
自分を磨き、グローバルな人間に
誠実に、信念を持ち、自分の生きていく道を
しっかりと定めながら、価値を磨いていってください。
グローバル志向の人は最低2ヶ国語話せるようになることです。
英語と中国語、あるいは現地のコミュニケーション能力が
必要となるでしょう。
そして、日本特有の細やかな技術・感性も磨くことです。
若い力、女性の力は求められています。
もっとアグレッシブになってチャレンジしてまいりましょう。